廃棄物の処分に関し各種法律が定められています。この法律に違反するとペナルティーが科せられます。
国は環境への影響(負荷)を低減するとともに、「廃棄物の排出抑制」から「リサイクルの推進」、そして「廃棄物の適正処理」を徹底するために、法整備をおこないました。
行政・事業者・国民が三位一体となって進めることを掲げた、廃棄物に関する基本方針です。最終処分場の逼迫や地球温暖化など、国あるいは世界全体におよぶ問題が背景になっています。
「基本原則」と国・自治体・事業者・国民の責務の明確化
「廃棄物処理法」は、生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的として、廃棄物の発生抑制から適正処理を徹底するための規制法として制定されました。廃棄物を委託、処理するための基本的な法規制であるこの法律は、廃棄物の排出事業者から廃棄物処理業者にいたるすべてにかかわってきます。
大量の廃棄物を排出する製造者や、その廃棄物を利用もしくは再利用する事業者に対しては、各種のリサイクルが義務付けられています。なお、これら5つのリサイクル法以外にも、「パソコンリサイクル」や「グリーン購入」(再生品の導入)などの法律が関係してきます。
■食品リサイクル法
食品関連事業者に対する食品残渣などの減量化、再資源化(肥料化・飼料化など)の義務付け
■容器包装リサイクル法
紙製・プラスチック製などの容器包装材の製造業者、中身製造事業者や小売・卸売事業者など容器・包装の利用者に対するリサイクル費用負担の義務付け
■建設リサイクル法
発注者、受注者(建設業者、施工業者・解体業者など)に対する分別解体、再資源化などの義務付け
■家電リサイクル法
製造業者(テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫)に対するリサイクルの義務付けと、利用者に対するリサイクル費用負担の義務付け
■自動車リサイクル法
製造業者に対する使用済み自動車から発注するシュレッダーダストなどのリサイクルと適正処理の義務付けと、所有者に対するリサイクル費用負担の義務付け
■小型家電リサイクル法
デジタルカメラやゲーム機等使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る。主務大臣の認定を受けることで、廃棄物処理業の許可を不要とし、再資源化を促進する制度。
「産業廃棄物」処理をおこなう際には、廃棄物の引き渡しごと、処分先ごとに「マニフェスト」(産業廃棄物管理票)を交付することが義務付けられています。このマニフェスト伝票の記載内容は、委託契約書の内容と同一であることが必要であり、委託契約書との照合を忘れないようにしましょう。また、マニフェスト伝票は最終処分の完了から5年間保管しましょう。
「マニフェスト」は7枚(A・B1・B2・C1・C2・D・E票)で1セットです。産業廃棄物を引き渡すとき、1~10までを記載し、A票を控えとして残します。B2票(運搬完了)、D票(中間処理完了)、E票(最終処分完了)の返送により、各工程の完了を確認します。
マニフェスト(産業廃棄物管理票)の記載事項
1~10および15を事業者(排出事業者)が記入します。
11~14を運搬業者または処分業者が記入します。
排出事業者には、社会的責任として、法律により廃棄物の処理責任が課せられており、これに違反した場合、種々の罰則が設けられています。この罰則は会社(事業所)の代表や担当者にも科され、会社(事業所)全体の社会的信用の失墜、そして最悪の場合には倒産といった悲劇につながることもあります。これを重く受けとめ、今一度自社の廃棄物管理体制を見直しましょう。
産業廃棄物の処理に関する罰則
違反項目 | 内容 | 罰則 |
委託基準違反 | 廃棄物を無許可業者へ委託した | 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金。またはこれの併科 |
書面による委託契約を交わさなかった | 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金。またはこれの併科 | |
マニフェスト (産業廃棄物管理票)違反 |
マニフェストを交付しなかった | 6カ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金 |
マニフェストに虚偽の記載をした | ||
マニフェストの返送確認をしなかった | ||
マニフェストを交付しなかった。5年間保存しなかった | ||
投棄禁止違反 | 廃棄物の不法投棄をした | 個人:5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金。またはこれの併科 法人:5年以下の懲役もしくは1億円以下の罰金。またはこれの併科 上記個人および法人:不法投棄された場所の原状回復費用の負担 |
廃棄物の不法投棄に関与した | ||
廃棄物の不法投棄を認知した | ||
廃棄物の不法投棄をしようとした | ||
措置命令違反 | 不法投棄のあった場合、委託内容にいずれかの違反があった場合、不法投棄された場所の原状回復費用の負担 |
※不法投棄関係の罰則は、一般廃棄物にも適用されます